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地方自治体が公共事業を進めるにあたり、専門家の視点から評価し、行政が市民に対し説明責任を果たす支援をします

NPO法人 地域と行政を支える技術フォーラムは、建設・環境・情報をベースとした専門家が、地域住民のパートナーとして助言・提言を行い、地方行政事業の必要性・効率性・有効性・公平性・優先性について、地方行政を事前・事後あるいは途中においてサポートするという、「工事監査」「技術監査」「技術研修」「技術コンサルティング」を目的として、NPO法人 地域と行政を支える技術フォーラムは平成16年に内閣府認証のNPO法人として設立されました。

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原田敬美です。
時々、海外の情報をご紹介しています。
この一年、特に、最近の話題を紹介します。
建築の専門誌(Architecture Daily 12月30日)によりますと、ニューヨーク市役所住宅局(正式にはDepartment of Housing and Preservation and Development)
がアフォーダブル(低家賃住宅)(約1万u)の設計コンペを発表しました。特に、驚きは、少数派や女性が経営する設計事務所の参加を呼び掛けていることです。
日本、東京ではこうしたコンペはありえません。
12月の初旬、ロサンジェルス市役所が、低所得者用住宅の国際コンペを実施、締め切りは2月末、世界中どなたも参加できます。
日本、東京ではありえません。
昨年の3月、ロサンジェルス市は街路灯のデザインを実施、市長の声明で「世界中の建築家、照明デザイナー、電気技師などの皆さん、ぜひ街路灯のデザインコンペに参加してください。」と自らお誘いの発言をしています。
世界中から、知恵を求める、公正に素晴らしいデザインを選ぶ方式は好ましいです。
日本、東京で、国際コンペを実施する能力、意識はありません。まず、英語ができません。
日本の入札は、会計法に基づき、価格競争が原則です。さらに制限付きで、閉鎖的な、会社規模、売上高などが必須条件の入札制度は、いずれ、WTO(世界貿易機関)から日本、東京は閉鎖的で設計業務の市場開放をしなさい、と勧告を受けることになるかもしれません。
技術フォーラムの勉強会で、2年前、原田自身が欧米の設計発注の方式について話題提供をしました。
一例ですが、パリを訪問すると、国立図書館、新凱旋門、新オペラ座、ルーブル美術館エントランス、ラヴィレット公園・音楽院など、海外の観光客も多く訪れますが、全て国際コンペです。新凱旋門はデンマーク人、ルーブルは中国系アメリカ人、ラヴィレット公園はスイス人、オペラ座はエクアドル系のカナダ人です。
パリ郊外の市営住宅はスペイン人(ロシア系)です。誇り高いフランス人も、良いデザインを選ぶために公正なコンペで、外国人であっても最適の建築家を選定します。
私自身、港区長時代、フランス大使館の設計コンペの審査員を務め、審査のプロセスの真剣さを体験しました。
建築家の役割は、設計課題を作る建築家、コンペに参加する建築家、応募案の技術評価をする建築家と3つあります。
昔の話(30年前から50年前の)ですが、トロントの市庁舎はフィンランド人、オランダ、ハーグの市役所はアメリカ人、ヘルシンキ現代美術館はアメリカ人、と国籍関係なく、良いデザインを選ぼうと世界中に声掛けしています。
若手日本人建築家も活躍しています。
直近のArchitecture Dailyによると、ロシアのノヴゴロドのドストエフスキー劇場の保全の設計のため、コンペが実施されました。中国、上海の収容な広場の設計もコンペで建築家が選定されました。共産主義の国でも、設計者の選定はコンペが多いです。
デザインと工事は別物です。業種、業態が異なります。
最近の建築の海外の話題提供です。

バナースペース

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最終更新:2021.9.13
2020.12.19より